米国GAO ジェネリック製品でかえって医療費増加

政府やマスコミなどが、重層的にジェネリックの有害性に関する議論を拒絶してる。

むなしくなり、ジェネリック批判してない。

“患者への安全性議論”をあきらめた訳ではないが・・・

どうせジェネリック批判できないなら、本来の趣旨である医療コスト削減推進の観点から見ようとすると、それも疑問。かえって、高コスト維持してるだけ( ジェネリック価格の高止まりの疑問　2007年 11月 15日　 インド産ジェネリック　・・・　歓迎いたします。　ただ、後発メーカーを考えた薬価高止まりは駄目ですぞ。2011年 02月 17日　 なぜ日本はジェネリック医薬品高値価格統制をつづける？　本来なら先発比1割程度になるはず・・・　2011年 07月 25日)。



米国からだが、ジェネリック製品が医療コスト削減に、単純につながるのか・・・それに対する疑問が報道されている。

Generic Drugs' Effect on Health Costs Unclear, GAO Says

By Emily P. Walker, Washington Correspondent, MedPage Today
Published: March 02, 2012
http://www.medpagetoday.com/PublicHealthPolicy/GeneralProfessionalIssues/31463


米国でも、93%をジェネリックブランドに雄子変えようとする動きがある一方で、かえって、ジェネリックへ変更で医療コストかさ上げしているのではないかという疑念が起きているという・・・

“Government Accountability Office (GAO)”＜米政府説明責任局＞による報告


SSRIに関する一つの研究で、ブランドSSRI開始し、ジェネリックへの変更したケースで、入院率増加・ED受診増加で、トータルコスト８８１米ドル増加しているという・・・



結局、この問題は、これにつきる

 Generic drugs must have the same active ingredients, route of administration, strength, and intended use as their brand-name counterparts. They also must be absorbed into the bloodstream at the same rate. Generic drugs are allowed to have different inactive ingredients, such as binding materials, dyes, preservatives, or flavoring agents compared with brand-name drugs.

含有活性成分が同じで投与経路が同じでも、賦形剤などの添加物や色素・保存用添加物・香料などが異なる。


問題点はかわってないんだなぁと改めて思う。
ジェネリック薬品の問題点も放送せよ! 　2005年 01月 27日


“ジェネリック”の問題点を述べると、日本の場合は独占禁止法に引っかかるそうで・・・まことにおそろしい、どこかの国顔負けの独裁的国家。

 後発医薬品：使用、医療機関に不安－－公取委調査

医療機関への聞き取り調査では「先発品メーカーが後発品の不安をあおる説明をし た」「後発品の効能が低いというデータを見せられたが、根拠があいまいだった」など、不当な情報提供で後発品採用を妨害する行為が報告された。公取委は 「妨害行為は独占禁止法違反に当たる」と指摘している。毎日新聞　2006年9月28日　東京朝刊

こんな馬鹿な国って・・・、＊朝＊なみの日本という国


ジェネリック高止まり分の膨大な差益・・・いったいどこに消えているのだろう？

日本政府って、“アカウンタビリティー”はからっきしする気も無いが、 “fraudulence”と無能ぶりにはたけてる



まだ、こんなことやってんだもんなぁ・・・
↓

◇胃がん検診などの受診率目標、当面4割に―民主・部門会議、厚労案に「異論なし」
→ http://www.cabrain.net/jump.do?cd=73639
民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）は1日、厚生労働省から、
2012年度からの次期がん対策推進基本計画案について聴取した。厚労省は、胃、肺、
大腸がんの検診受診率の目標値を当面40％にとどめ、3年後に見直す案を説明。
出席議員から否定的な意見はなかった

標準的方法存在しない、科学的エビデンスの乏しい”胃癌検診”、しかも層別化しない“ばらまき検診”、予備的研究によるコスト効果解析も無いのに、“否定意見ゼロ” という・・・・この厚労省・政府・与党・・・まあ知識ゼロで、頭・空っぽなんでしょうね・・・この関係者たち。

まぁ滅びて当然の国だ・・・